From Shibuya to the World.
From Shibuya to the World.
プライマリータグライン。発信源と志向 — 渋谷を起点としたまま、世界へと価値を広げる。
カスタマークラウドについて
AI × ストラテジーを中核とするグローバル事業会社。
From Shibuya to the World.
01 — PHILOSOPHY
私たちの根底にあるのは、日本の伝統芸能における 「黒衣(くろご)」 の思想です。舞台の主役は常に顧客である国家・企業。カスタマークラウドは自らを表に出さず、背景に徹してその主役の価値を最大限に引き立てる存在です。この行動原理は単なる謙遜ではなく、色彩設計の「黒」、静謐なタイポグラフィ、振る舞いのすべてに宿る矜持です。
既存の構造を壊さず、外側から包み込むように新たな価値の層を形成する 「ラップ・モデル」 の設計思想。過去と未来、伝統と革新が互いの価値を高め合う状態を設計する — それがカスタマークラウドの核心思想です。
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プライマリータグライン。発信源と志向 — 渋谷を起点としたまま、世界へと価値を広げる。
Non-Destructive Innovation.
コーポレートサブタグライン。破壊的創造を絶対善とする風潮に対し、国家の主権・文化・歴史を尊重しながら価値を創造する行動原理。
KUROGO IDENTITY.
主役は常に相手である。背景に徹し、顧客の価値を最大限に引き立てる「黒衣」としての矜持。
03 — COMPANY
| Company Name | Customer Cloud Corp. Customer Cloud Corp. |
|---|---|
| Founded | 2018年9月19日 |
| Representative | Hiroshi Kinoshita |
| Capital | 1,000万円 |
| Location | 〒150-6139 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F |
| Business |
国家・産業 AI インフラ事業 自社 AI 基盤 (CC AGI) の研究開発・提供 AI 生産工場 (CC AI Factory) の運営 AGI 駆動開発・連結経営モデル構築 デジタルインフラ・セキュリティ・ブロックチェーン領域支援 |
| 公式サイト | customercloud.co.jp |
04 — GOVERNANCE
法務チームが、事業判断の初期段階から法的観点を組み込んでいます。
企業法務
契約、コーポレートガバナンスを中心に、企業法務全般を支援しています。
知的財産
特許・商標・ライセンシング・ブランド保護を通じて、無形資産の保護を支援しています。
国際取引
クロスボーダー取引、国際契約を通じて、事業展開を支援しています。
05 — LEADERSHIP & PARTNER
各分野のプロフェッショナルと法務チームが、経営判断のすぐ隣で実務として機能しています。
The Best Legals Team
Partner
Tokyo Office
企業法務、知的財産、国際取引を中心に、幅広い法務領域をカバーする弁護士たちで構成されています。契約交渉・紛争予防・規制対応・知的財産戦略・クロスボーダー取引の各局面において、経営判断を支えています。クライアントにとって価値ある長期的なパートナーであることを目指しています。
President & CEO
Founder
Tokyo Office
代表Director社長(CEO)兼創業者として、事業戦略の立案と実行を統括するとともに、統治における最終責任者として経営判断に署名します。攻めと統治を切り離さない経営を実践し、長期的な信頼を事業の基盤と位置づけています。
Professional Team
Cross-Domain Specialists
Asia, Tokyo Office
各分野で経験を積んだプロフェッショナルが、事業の構想から実行、統治に至るまでを一貫して担う実務基盤を構成しています。経営陣および法務チームと連携しながら、当社の事業基盤を支えています。
06 — HISTORY
2018年9月19日、Customer Cloud Corp.を創業。
Lark 公式パートナーとして「.Ai CRM」をはじめとする業務統合 DX サービスを展開。AI と業務基盤の融合を本格化。
AGI を活用した自律進化型システムの開発を実サービスとして確立。AI 生産工場 (CC AI Factory) の構想を発表。
「第2のビットバレー構想」を渋谷から正式始動。CC AI Factory × 連結経営 × AGI 基盤を中核に据える。
国家と産業の根幹を支える AI インフラ事業を本格始動。長期運用に耐えるアーキテクチャを設計し、社会実装を加速する。
2026年を「第二創業元年」と位置づけ、社会実装フェーズへ移行。新コーポレートアイデンティティ「Non-Destructive Innovation — 破壊ではなく、洗練を」を掲げる。